給与水準を親会社より低く抑えたIT子会社設立は時代遅れ

我が国の大企業はIT子会社の設立理由は、DX時代でも相変わらず旧態依然としているようです。引用記事及び添付図表によると、「調査は、国内の従業員500人以上、売上規模1000億円以上の企業300社から回答を得た。実施時期は5月で、最高情報責任者（CIO）、最高技術責任者（CTO）、IT担当役員、最高デジタル責任者、最高データ＆アナリティクス責任者、デジタル・ビジネス推進担当役員などが対象。」 「IT子会社の設立理由（上位3位の選択式）については、「人件費の抑制」が16.9％で最多だった。続いて「システム開発コストの抑制」（13.8％）、「システム運用コストの抑制」（12.3％）だった。」さらに「同社(ガートナージャパン)は『給与水準を親会社より低く抑えることによって、親会社が自ら行うより低いコストで済む（だろう）という考えが根底にある』と推察する。一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）のために新たなIT子会社を設立する例もあるが、今回の調査ではその割合はまだ限定的だったとしている。」としています。 DX革命の最中に人件費節約のために給与の低い子会社を設立して、支配下に置くというのは、驚くべき時代遅れで、当該子会社社員の殆どは、当然にモチベーションは上がらず、生産性も低いままで経費を抑える等という目論見は永遠に達成できないことは間違いありません。 多くの方々がこの様なシンプルな構図に気づき、DX先進諸国に追いつく努力を開始して欲しいと思います。

https://rpa696.wixsite.com/ocns #rpa #rpaツール 記事・画像引用元： https://japan.zdnet.com/article/35209900/