自動車産業DXからモビリティ産業DXへ

日本自動車工業会新会長山正則氏（いすゞ自動車会長）が賀詞交歓会にて、所信を表明しました。引用記事によると、「私たちが直面している課題は多岐にわたるが、今後も自動車およびモビリティー産業が基幹産業として日本経済に貢献するために、向こう2年程度をスコープに取るべき具体的なアクションを洗い出し、7つの課題として取りまとめた。この中で物流の停滞が懸念される2024年問題への対応は、喫緊の社会課題だ。自動車産業の枠を超えて、他産業との連携を図り、自動運転技術の積極的採用や運行システムのさらなる効率化など、各種取り組みを推進していく」としています。自動車産業をモビリティ産業という移動全体に広げることで、将来の対象を現在の850万人から1000万人に拡大させる見込みです。デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に遅れを取っている我が国では、ものづくりを出発点として、周辺業務にDXを広げてゆくことは、我が国の生き残りに於いて非常に重要です。戦後長年に於いて蓄積してきた我が国のものづくりのノウハウにDXを適用できれば、再び世界のトップクラスに返り咲けるかもしれません。自動車産業のみならず、他の電機産業にも広がることを期待しています。

https://rpa696.wixsite.com/ocns #rpa #rpaツール 記事・画像引用元： https://japan.zdnet.com/article/35214089/