製造業を起点とした改革に期待
- rpa696
- 2024年2月14日
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富士通・NEC・NTTデータの国内IT大手企業の受注残高は高水準で推移しているようです。引用記事によると、「富士通が2024年1月31日に発表したITサービスにおける第3四半期の国内受注状況は、全体で前年度同期比115％、第1四半期からの9カ月累計（2023年4～12月）で同116％と大きく伸長した。」「NECが2024年1月30日に発表したITサービスにおける第3四半期の国内受注状況は、全体で前年度同期比4％増（9カ月累計で同3％減）だった。」「NTTデータグループが2024年2月7日に発表したITサービスにおける第3四半期の国内受注状況は、全体で前年度同期比3.3％増の3481億円（9カ月累計で同22.7％増の1兆1558億円）だった。」とのことです。一見すると好調の様ですが、こうした環境は危機感が薄れ、変革へのエンジンが弱まってゆくことを危惧します。一方、好調なプラットフォーム企業では、「ハイパースケールのクラウドサービスをグローバルで展開するMicrosoftやGoogle Cloudに目を向けると、生成AIをはじめとしたDX需要を取り込みながら、直近の四半期の売上高で前年同期比30％前後の伸長を遂げ、巨大な事業体ながらもさらに勢いを増した印象だ。上記の3社をはじめ国内のIT企業もそうした需要拡大の勢いをしっかりと取り込めるようにしたいところだ。」(引用記事)と、我が国IT大手企業を上回る伸びを示しており、我が国企業はこれらの下請けに甘んじなければ生きてゆけないとも思えます。何とか我が国の得意分野であった製造業を起点とした改革に期待しています。
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