顧客に近い事業部門主導でのDX化

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、2023年2月9日に「DX白書2023」を公表しました。その中で、我が国とDX先進国の一つである米国との差が明らかになりました。引用記事によると、「DXの取り組み領域ごとの成果状況をみると、『ナログ・物理データのデジタル化』と『業務の効率化による生産性の向上』においては、成果が出ている割合が約80％であり米国と差がなくなっている。一方、「新規製品・サービスの創出」「顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革」については20％台で、米国の約70％とは大きな差がある。」というのです。この調査結果は、実生活での実感と一致しているように思います。様々なIT化により、アナログからデジタル、業務効率の向上は米国より進んでいるものの、DXの本質というべき、従来とは異なる顧客サービスやビジネスモデルの変革では後れを取っているのです。例えば、Amazonの呪縛から逃れ、Webで注文し実店舗で受け取るモデルを取り入れたウォルマートに対し、DXに乗り遅れ不信に喘ぐわが国の百貨店・スーパーマーケット業界がその典型です。 この根本原因の一つに、我が国固有のIT企業と事業会社との分断が挙げられると考えます。欧米では事業会社がIT部門を抱え、顧客に近い事業部門主導でDX化を推進できるのに対し、我が国ではIT部門が別会社の場合が多く、事業会社がITを丸投げしている状態が長年続きました。DXの一つの特徴として、ソフトウェアツールが大きく発展し、非IT人財でもそれらツールを使えばプログラミングを行うことなくシステムを開発できるのです。これには、困難なことはなく発想の転換が重要です。一人でも多く、この事実に気づくことを願っています。

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