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お題目だけではないDXに期待

先日本欄でもご紹介いたしました、帝国データバンクのDX取り組み状況調査ですが、Forbesでも別角度からの記事が掲載されました。引用記事によると、「主な業種別で見ると、DXへ『すでに対応している』割合が突出して高かったのは『銀行』で82.1%。そのうち『専門部署がある』と回...

DX推進のためには国全体の力量が必須

最近マイナンバーカードの不具合が多発し、深刻な状態となっています。いずれの場合でも国は人為的ミスとして責任は取らないという態度を決め込んでいます。しかしここでも、この様に人為的ミスを矮小化してしまうと、問題を本質的に解決することができず、DX後進国街道をひたすら邁進すること...

AIの社会は人間中心であるべき

最近「ChatGPT」等生成系AIが話題ですが、忘れてはならない重要な注意点があります。それは、AIはあくまでペットやパートナーで、主体はあくまで人間である、ということです。別の言い方をすれば、生成系AIの出力を鵜呑みにしてはならない、ということです。確かにAIはご飯も食べ...

小規模組織での導入が最適

帝国データバンクが企業のDX取り組み状況を調査しました。それによると、「DX対応済の企業16.4%にとどまる 。 規模間格差が大きく、人手不足が深刻なほど対応進む。」(引用記事)とのことです。さらに、DXに対応している企業の規模別にみると、「『1001人以上』」の大企業では...

DX先進企業の特徴

アクセンチュアがDXで持続的に価値を生み出している企業を株価の推移を基に、添付図の様に選出し分析しています。日本企業が入っていないのは残念ですが、株価を基にするとこの様になるのでしょう。同社はこの様な企業を「Total Enterprise...

「業務中心主義」という名のお役所仕事の打破

我が国においてDXが思うように進まない原因の一つに「業務中心主義」が未だに蔓延している、という指摘があります。別名「お役所仕事」「先例主義」です。DXの重要な目的の一つに、デジタルの力を借りて業務プロセスを変革し、コストを下げ利益を向上させることにあるので、この様な姿ではD...

AI応用の取り組みに期待

米国系インテルの日本法人インテル株式会社が日本の教育機関への実証研究を進めています。引用記事によると、「インテルは2022年4月から、パートナー企業や自治体/教育機関と連携して『STEAM Lab(スティームラボ)』の実証研究を進めている。その名の通り、学校におけるSTEA...

DX推進による、製造業の標準化

欧州では、DXを有効活用して製造業をも標準化しようとしています。引用記事によると、「ドイツはインダストリー4.0の動きの中で「Manufacturing as a Service(MaaS)」の取り組みを進めている」とのことです。さらにその背景として、「欧州がこうした取り組...

旧態依然とした組織では、DXが進まないのは当然。

DXの推進のためには、組織自体が常に挑戦を続け、リスクを許容し失敗を許容する風土が必要です。引用記事によると、「不確実性の高いビジネス環境で、新しい取り組みにチャレンジするには、行動するリスクと行動しないリスクとを比較し、ポートフォリオで管理しなければなりません。ポートフォ...

大型計算機メーカー系IT企業の長年に渡る宿痾

IT業界では未だに人月商売のSIerが問題となっていますが、それと同様にかつての大型計算機メーカー傘下のIT企業にも、残念ながら同様の図式が未だに存在しています。これらIT企業の事業は、長年に渡って大型計算機の販売促進の一つとして、「おまけ」的な扱いをされ、主体的な事業展開...

DXやロボットは敵ではなくチームの一員。

外食大手すかいらーくグループで導入した配膳ロボットは順調に普及しているようです。引用記事によると、「すかいらーくグループは、'22年12月にこの猫型配膳ロボットを、全国のガスト、しゃぶ葉、バーミヤン、ジョナサン約2,100店舗に、3,000台を導入したと発表しました。」との...

DX推進には国民監視が重要

神戸の児童殺傷事件の裁判記録が破棄されていたというニュースが我が国の司法の根底が疑われています。引用記事によると、「神戸の児童殺傷事件に関する事件記録の全てが廃棄されていたというニュースは、全国に衝撃を与えた。歴史的な意味もあるし、異常な犯罪の事例として、あるいは実行犯に関...

金融業界への期待。

ウォーターフォール型開発モデルが根強く残っている金融業界に於いて、いち早くアジャイル開発を導入したみんなの銀行では、プロセスを簡素化しコスト削減に寄与しています。引用記事によると、「みんなの銀行は2021年5月28日に事業を開始してから2周年を迎えた。『A2A』(Accou...

組織課題に応じた新手法段階的導入

新しいソフトウェア開発手法を導入する際、企業幹部にどの様に新しい手法の有効性を説得し、承認を得てゆくかが最大の関門です。経営危機や社会的に悪影響を与えるシステムトラブルでもない限り、なかなか新手法は幹部に承認されないことが実態です。「今までのやり方で何が悪いのか?」というわ...

半径5m以内の景色を変える

我が国でDXが進展しない原因の一つに、対象が大きすぎて足がすくんでしまうというものがあります。引用記事によると、「話が大きすぎて、どこから手をつければいいか分からないし、むしろ『思考停止』状態になっています。でも、政府が『デジタルトランスフォーメーションしなさい』と旗を振り...

DXは中小企業に有利

DXの進展に伴い、かつては資本力のある大企業でのみ実現が可能であったデジタル化は中小企業でも可能になってきました。デジタル化の初期段階では、何もないところからシステムを作り上げる必要があるため、人財と資金に恵まれた大企業が圧倒的に有利でした。しかし、デジタルは複製が容易で、...

金融機関でもスペシャリスト

AIやRPA等DXの進展に伴い、企業が求める人財も変化してきています。金融機関も例外ではありません。特にChatGPTの出現により、人間との協業が急速に変化してきました。引用記事によると、「例えば、翻訳、文章の要約、メール文の作成、文章校閲、社内の照会回答の自動化、稟議(り...

システム外注体質からの脱却

本欄でも何度か言及してきましたが、我が国のIT産業は世界でも独特で、IT技術者はIT企業に集中し、事業会社には多くないため、ITシステムは事業会社からIT企業に外注という姿が今でも続いています。一方米国等DX先進国では事業会社がITツールを使いこなし、カスタマイズした上での...

DX推進にはユーザーサイドの意識改革も重要

長い間続いてきた我が国のIT産業のビジネス形態も少しずつ変化の兆しがあるようです。引用記事によると、「『ご用聞き』『人月商売』『多重下請け構造』『労働集約型産業』などと日本のIT業界の問題が指摘されて久しい。NTTデータや富士通といったシステムインテグレーター(SIer)が...

人事にもDX支援

企業の人事にもDX支援の動きがあります。引用記事によると、第一生命が「人事DX・人的資本経営・働き方改革などを背景に多くの企業で採用されているタレントマネジメントシステム『Talent Palette(タレントパレット)』」の導入を発表しました。同社によると、「タレントパレ...

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