我が国の電機産業の凋落が指摘されて久しいですが、その原因が幾つか指摘されています。そのうちの一つにデジタル化の本質を見誤った、という点があります。デジタル化に伴い、各部品の共通化が進み、アナログ時代と比較し製品の優劣がつきにくいというものです。引用記事によると、「中国では、...

東海第二原発が所在する茨城県東海村と日立システムズが、2021年7月～2023年2月まで実施していたBPR（業務改革）共同研究の結果を発表し、総労働時間の1.21%（1万2680時間）の業務量削減を試算しました。引用記事によると、「全20課を対象に4339業務の業務内容と業...

発想の転換でピンチをチャンスに変えてDX企業になった文房具販売業の企業が現れました。文房具販売業は、「レッドオーシャン」と呼ばれる過当競争エリアで、厳しい戦いが続いていました。しかし、この企業は人事上のピンチを経営判断により転換し、DX企業に脱皮しました。引用記事によると、...

1980から1990年代に成功を収めた我が国の製造業ですが、デジタルへの取り組みが遅れ得ていることから欧米企業からの遅れが取返しのつかないことになりつつある、と荏原製作所CIOがFM番組で警告しています。引用記事によると、「1990年代にインターネットやERPの仕組みの出現...

事業者がIT専門会社に頼ることなくアプリケーションを開発する例が出現し始めました。百貨店大手の高島屋が金融アプリケーションを内製で開発したのです。引用記事によると、「弊社ではお客さまのことを最も理解している百貨店の担当者が直接プロジェクトに参画し、お客さまニーズに寄り添った...

以前本欄で、1970年代に全国に先駆けて翌日配達網を完成させたヤマト運輸の例をご紹介しましたが、アナログからデジタルの時代になっても、変革の動きは止まらず継続しています。引用記事によると、「Eコマースの拡大を背景に、EC専用の物流ネットワークを構築し、EC利用者・EC事業者...

令和3年版（2021年）に総務省が発信した「情報通信白書」によると、DXへ取り組みが進んでいない業種として、「医療・福祉」「運輸業・郵便業」「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業・娯楽業」などが挙げられており、引用記事によると、これら業種及び製造業ででDXになにかし...

首相の不用意な参議院での答弁によって、リスキリングがにわかに注目されていますが、労働市場での需給ギャップによる人手過剰と人手不足が共存していることは明白です。引用記事によると、「2030年の日本の生産年齢人口は2020年比で92%、2050年には68%と、人手不足の深刻化は...

DXを組織に浸透させさらに定着させるためには、一握りの人財の努力だけでは達成できません。何故なら業務プロセスの変革が必要で、それには全員の参加が必要であるからです。引用記事によると、「企業内の環境整備によってDXを円滑に推進するための社内環境が整ったとしても、それを持続させ...

行政が推し進めようとするマイナンバーカードですが、普及は一向に進んでいません。引用記事によると、「中央と地方の関係をどのように整理し、スムーズな連携を実現するか――。こうした課題意識は、総理大臣諮問機関の第33次地方制度調査会でも共有されています。私はその委員を務めているの...

新潟県長岡市で、DXを含めた人財育成により「イノベーション地区」を創設することを発表いたしました。引用記事によると、「新年度の重点施策の1つが、地域の賑わいづくりの拠点として7月にオープンする『米百俵プレイス ミライエ長岡』を活用した人材育成です。未来をつくる人材を育て、活...

パイオニアは、スシローと協業した、音声カーナビゲーションやドライブレコーダーなどを融合した新「NP1」を発表しました。引用記事によると、「新機能では、NP1の自車位置に連動したスシローの店舗情報や店舗のキャンペーン情報を、音声や画像により自動で提供する。リアルタイムに店舗の...

情報処理推進機構（IPA）は2月9日、日本と米国企業の最新のデジタルトランスフォーメーション（DX）動向について取りまとめた「DX白書2023」を公開しました。我が国の企業はDXについての理解は進んでいるものの、まだまだ米国との差が大きくなっています。引用記事によると、「D...

なかなかDXが進まず、一方でシステム統合でトラブルが続出している大手行がある一方、ピンチをDXによってチャンスに変えた銀行の好例があります。りそな銀行です。引用記事によると、「りそなグループは現在、1600万の個人口座と約50万社の法人取引先、58兆円の預金、そして39兆円...

戦後長年に渡って、我が国は「一億総中流」と評されてきました。その大きな要因は「年功序列」「終身雇用」でした。その背景にあったのは、「『電気産業労働組合協議会』が発案した電産型賃金体系である。これは生活給が約 7 割程度に上ったことからも分かるように、当時の生活給思想を色濃く...

日本郵便はDXを活用した次世代型郵便局を開局しました。引用記事によると、「荷さばきは南北３００メートル、東西約１３０メートルの広さの作業場一カ所で行う。地域区分局の中でも「１フロアでは最大」という。郵便物や荷物を仕分ける区分機と呼ばれる装置の最新式が並ぶ中、仕分けた荷物を積...

少子高齢化に伴い、製造業での従事者に占める高齢者と外国人比率が増加しています。引用記事によると、「日本のGDPの約2割を占める製造業だが、急速に高年齢化している（図参照）。経済産業省などの「2022年版ものづくり白書」によれば、34歳以下の就業者を2002年（384万人）と...

物流業界には、トラックドライバーの時間外労働時間が年間９６０時間に制限されることに伴い、ドライバー不足や、輸送量減少が懸念され「２０２４年問題」が存在します。その問題の解決のため、既存技術の組合せを応用しようという動きがあります。...

DXは論じる時期は終わり、実践して成果を出す段階にあります。しかし、我が国のDXは先進諸国に比べて依然として遅れていて、並行して学び応用してゆく必要があります。引用記事によると、「DXを成功させている欧米企業においては、『D（=デジタル）を主語にどういったことができるか』で...

鉄道等の乗換案内アプリとタクシー配車アプリとの興味深い連携が発表されました。引用記事によると、「ジョルダンは、DiDiモビリティジャパンが展開するタクシーアプリ『DiDi』と連携し、乗換案内アプリでのラストワンマイルを含む経路でのタクシー配車を1月24日より開始した。今回の...